G7ワーキンググループによる「食料安全保障と栄養アカウンタビリティ枠組(資金支援報告手法)」が最終化されました

G7 議長国日本のもと、G7食糧安全保障ワーキンググループが進めていた食料安全保障と栄養アカウンタビリティ枠組(資金支援報告手法)が最終化されて12月28日にG7サイトに掲載されました。これは2015年のエルマウ・サミットのコミットメント(5億人を飢餓・栄養不良から救う)に対する資金貢献を報告するテーブルで、ラクイラ・サミットの食料安全保障・栄養アカウンタビリティ枠組から改善して、より透明性・比較可能性ともに向上させたものです。

前回議長国ドイツのもとで食糧安全保障と栄養に関するいくつかの指標が合意され、2016年5月に出された伊勢志摩プログレスレポートにはこれが記載されました。ワーキンググループによる今年のフォローアップの主な焦点は、どのように資各国が金的な貢献を報告するか、その方法に当てられていました。

今回最終化された報告様式のテーブルはいくつかの特徴があります。

まず、報告は二国間援助と多国間援助に分けられ、カレンダー年度により報告されることで各国の報告内容の比較が容易になります。多国間援助機関を通した支援については、各国が主要な機関を選択し、それぞれの機関ごとに過去の実績に基づいて前もって計算された割合を乗じた金額を報告します。

一方、二国間援助はOECD-DACの分類コードのうち、直接食糧安全保障・栄養に関連する6つのコードを定め、これについて全額を報告します。一方、それ以外の間接的に関連する23のコードに関しては案件ごとにキーワード検索を行い、明らかに食糧安全保障・栄養に関係する目的を含むものだけを報告することにしています。

次に、これまで課題となっていた「その他」の分類項目に関して、可能な範囲で各国に別紙で詳細を報告させることで情報の透明性と再現性を高めています。

文献はこちら↓
http://www.mofa.go.jp/files/000215138.pdf

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